書類の多い不動産業界こそ電子契約を積極的に活用すべき

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事例紹介
書類の多い不動産業界こそ電子契約を積極的に活用すべき

書類の多い不動産業界こそ
電子契約を積極的に活用すべき

株式会社ランドネット

中古不動産の売買事業などを手掛ける株式会社ランドネットでは、自社で開発した不動産管理システム「RCP」と電子印鑑GMOサインをAPI連携させ、不動産媒介契約書を電子化しています。現在は不動産売買契約書の電子化にも挑戦するなど、デジタル化が遅れている不動産業界において、電子契約の活用に積極的に取り組む理由を聞きました。

取材協力
株式会社ランドネット代表取締役社長榮章博さま、プラットフォーム開発部開発1課課長清水佑介さま、プラットフォーム開発部開発2課課長瀧本浩稀さま

業種	契約類型	ご利用プラン
不動産業	不動産媒介契約書など	契約印＆実印プラン

記事の要約

遠方にいる不動産オーナーの手続き負担の軽減を目指して電子契約を導入
自社開発の不動産管理システムと電子契約をAPIで連携
電子印鑑GMOサインに乗り換えたことでコストが1/5に
カスタマーサポートの迅速さと手厚さに感激

―貴社の事業内容を教えてください。

当社は中古不動産の売買事業をメインにしていますが、物件の仕入れ力に定評があると自負しています。それは仲介会社から仕入れるのではなく、「ダイレクト不動産」と呼んでいますが、直接、不動産を所有しているオーナー様と媒介契約を結ぶ、もしくは買い取るという形で実現しています。マンション、戸建て、アパート、ビルなど物件の種別が多様な点も特徴で、さらに北は北海道、南は沖縄県の石垣島まで、全国各地の物件を取り扱っています。

―電子契約サービスを導入しようと思ったきっかけを教えてください

創業当初から、業務改善のために自社システムを構築したり、新しいサービスがあれば積極的に活用したりと、変革を良しとする社風があります。電子契約に関しても、以前から注目しており、宅建業法の改正が取り沙汰されはじめた頃から、導入を本格的に検討していました。
また、当社では全国各地の物件を取り扱っているため、遠方のお客様との取引も多数抱えています。そんなお客様との手続き負担や手間を軽減するためにも、電子契約は有効です。
さらにコロナ禍になり、対面で会う機会を減らしたいというお客様の要望もあり、それに応える意味でも、電子契約サービスの導入を進めることになりました。

―現在、電子印鑑GMOサインをどのように活用していますか？

当社が取り扱っている物件は多様で、また全国に不動産を持っています。売買の際の査定額や賃貸の相場は地域によって異なり、常に変動しています。
当社ではそんな物件データに加え、過去の売買事例や不動産オーナーとの交渉内容など、膨大な情報をもとに営業スタッフが動いています。そして、錯綜する多くのデータを適切に管理するためには、自社でプラットフォーム開発したシステムが欠かせません。それが「RCP」というシステムですが、電子印鑑GMOサインをAPIで連携し、使用しています。営業スタッフはRCPで物件情報を見ながら、不動産オーナー様と取引をし、媒体契約を結ぶことで合意したら、すぐに電子契約書を送付できる仕組みになっています。
現在、月におよそ900件の媒介契約を結んでいますが、そのうちの5割が電子契約になっています。

―書面での契約締結率に対し、電子ではおよそ２倍の契約締結率だと伺いました。なぜ電子のほうが契約締結率が高いのでしょうか？

これはあくまで推測なのですが、郵送の日数を要する紙での契約と異なり、電子契約ではすぐに締結することが可能です。
そのため媒介契約を結びたいと思ったら、すぐに行動に起こせる点がメリットだと感じているオーナー様が多いのではないでしょうか？このレスポンスの良さが高い締結率につながっているのではないかと考えています。
また、中古不動産の売買ではオーナーが自由に価格を設定できますが、紙の契約書の場合、金額を変更したいと思っても、訂正に時間と手間がかかってしまいます。その点、電子契約なら訂正が容易ですぐに対応できます。この柔軟性の高さも、電子契約が支持されている理由なのではないかと推測しています。

数ある電子契約サービスの中から、電子印鑑GMOサインを選んだ理由を教えてください。

実は導入当初、別の事業者の電子契約サービスを利用していました。理由はAPIやドキュメント、そしてデモ環境が充実していたからです。「RCP」の開発ではスピード感が求められたこともあり、要件に合うか短期間で確認・実装する必要がありました。
そのため、開発のしやすさを優先して事業者を選定しました。
またアジャイル開発で定まっていない要件が多々あったため、中長期的に対応できるよう、より機能が充実したサービスを優先した結果、電子印鑑GMOサインではなく別の事業者の電子契約サービスを採用することにしました。ただ、電子契約の件数が増えていくなかで、コスト削減を目的に2023年2月からGMOサインに変更することになりました。
なお、不動産売買契約の現場では対面契約の需要が高いのですが、対面電子契約パッケージを提供しているGMOサインが魅力的に感じたことも変更を後押しする要因になりました。

電子印鑑GMOサインを導入したことで、どれくらいコスト削減の効果がありましたか？

電子印鑑GMOサインに乗り換えたことで、電子契約1通当たりのコストが1/5になりました。電子契約の総数が増えているので、コスト削減の効果は絶大です。
また、これはコスト削減効果ではありませんが、当社はGMOサインさんのグループ会社であるGMOあおぞらネット銀行と取引があります。同行には振込入金口座（バーチャル口座）という、請求先に対して、それぞれ別々の振込専用口座を割り当てることで、入金照合作業を効率化できるサービスがあり、非常に助かっています。

価格面以外で、電子印鑑GMOサインを導入してよかったと感じている点があれば、教えてください。

カスタマーサポートの速さと手厚さです。以前使用していたのが、外資系の電子契約サービスだったこともあり、技術的な質問についてはすべて本国の窓口にメールで送る必要がありました。返答も遅く、とても満足できるようなサポート体制ではなかったと記憶しています。その点、GMOサインのカスタマーサポートは、返答が早く、システムを開発する身としてはとても助かっています。

電子契約を導入するにあたって、トラブルや課題はありましたか？

電子契約を導入した当初は、営業側の理解が追いつかず、利用が思ったように進みませんでした。そのため研修を通して操作法や電子契約のメリットについて、フォローするとともに電子契約の獲得数に応じて表彰を行うようにしました。その結果、電子契約の利用が飛躍的に伸びました。

電子印鑑GMOサインを今後、どのように活用していく計画ですか？

書類の数が多く、収入印紙も必要とされる不動産業界こそ電子契約が必要だと思っています。もちろん法改正が遅れていた面が影響していますが、それでも今後は電子契約が主流になっていくはずです。そんな未来を見越して、弊社では現在、不動産売買契約書の電子化に向け、システムを開発しているところです。
また、当社では居住用の不動産に加えて、投資用の不動産も取り扱っています。こうした物件の取引では不動産売買契約書にはじまり、賃貸借契約書、業務委託契約書、そして2年おきの更新契約書、さらにお部屋が空いたら、リフォームが発生し、新規の客付も必要になります。すると様々な契約書が必要になりますが、電子化され、お客様のマイページに格納されるようになれば、とても便利です。そんな質の高い不動産管理サービスを提供したいと思っています。

―お忙しいところ、ご協力いただきありがとうございました。

感染症対策を実施の上、インタビューを行っております。
掲載している内容、所属や役職は取材当時のものです。

会社名: 株式会社ランドネット

本社: 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋7階

設立: 1999年9月

事業内容: 不動産投資事業、投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理、不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業、リノベーション事業・リフォーム事業、不動産クラウドファンディング事業

URL: https://landnet.co.jp/

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